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破産申告の前に

破産宣告を検討する人で自分の返済義務にあたってその保証人となる人が存在するときにはあらかじめ話しておくべきでしょう。

ここにおいて、強調しておきますが、債務に保証人が付いているときは破産申告の前段階できちんと考えた方がいいでしょう。

 

なぜかというとあなた自身が自己破産をして免除されると保証人になっている人がその債務をみな支払う義務があるからです。

 

ですから、破産宣告をする前に現在の状況について説明し、謝罪の一つも述べなくてはいけないでしょう。

 

それはあなたの保証人の立場に立つと不可欠なことです。

 

友人等のあなたが破産することから有無を言わせず高額の負債がふりかかるのです。

 

そうなるとすれば、そのあとの保証人である人の行動の道は4つあります。

 

一つめは、あなたの保証人が「すべて弁済する」ということです。

 

保証人となる人がすぐに何百万円ものお金をいとも簡単に返せるというようなお金を持っているならばこの手段を取ることが可能でしょう。

 

でもむしろ、あえて破産せずにあなたの保証人に立て替えてもらい自分は保証人となる人に月々の返していくという形も取れるのではないかと思います。

 

また保証人が自身と関係が親しいのなら、いくらか弁済期間を考慮してもらうことも不可能ではないかもしれません。

 

保証人が耳をそろえて返済できなくても金融業者も相談で分割支払いに応じてくれるかもしれません。

 

保証人にも破産による整理を行われると、貸金がなにも返金されないことになってしまうからです。

 

もし保証人がそれらのお金をあなたに代わり負う財産がなければ、あなたと同じように何らかの方法による借金の整理を選ばなくてはなりません。

 

続く選択肢は「任意整理」を行う方法です。

 

この場合貸金業者と話す方法により数年の期日で返済していく方法です。

 

実際に弁護士事務所に依頼するにあたっての経費は債権者1社ごとに約4万円。

 

もし7社からローンがあったなら28万円必要になります。

 

むろん貸方との話し合いを自分でチャレンジすることもできないことはないかもしれませんが債務処理に関する経験がない人の場合向こう側が自分たちにとって有利な条件を投げてくるので注意しなければなりません。

 

くわえて、任意整理で処理するとしたとしても保証人である人にカネを代わりに払ってもらうことを意味するのですから借りた人はたとえちょっとずつでもあなたの保証人に返済していくべきでしょう。

 

次は保証人も借金した人といっしょに「自己破産をする」という方法です。

 

保証人である人も返済できなくなった人といっしょに破産宣告すれば、保証人である人の責任もなくなります。

 

しかし、保証人がもし戸建て住宅などを登記しているならばそれらのものを取り上げられてしまいますし税理士等の職についているならば影響が出ることは必須です。

 

そういった場合は、次の個人再生を検討するといいでしょう。

 

最後の4つめの選択肢ですが「個人再生を利用する」こともできます。

 

マンション等を処分せず借金の整理をする場合や自己破産手続きでは影響が出る仕事に従事している方に利用できるのが個人再生制度による整理です。

 

この方法なら、自分の住宅は処分が求められませんし破産の場合のような職種にかかる制限資格に影響を与える制限が何もありません。